農林漁業(37部門)の取引先・規模・成長

農林漁業は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は12.4兆円、2011年から2020年の実質成長は年−0.9%でした。付加価値率は46%、輸出向けは1%、家計消費向けは30%、輸入依存度は16%です。

産出額(2020年)12.4兆円
実質成長(2011→20年)−0.9%/年
付加価値率46%
輸入依存度16%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
耕種農業6.08−1.3%
畜産3.74+0.8%
漁業1.35−3.7%
林業0.75+1.0%
農業サービス0.44−0.5%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
飲食料品7.258.5%
対個人サービス0.75.3%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
飲食料品1.411.4%
運輸・郵便0.86.6%
商業0.75.6%
化学製品0.64.4%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

農林漁業 → 飲食料品(7.2兆円)確度C

食品メーカーが使う農水産物原料(輸入分を含む)の実質量が減少。人口減少や食の簡便化(加工品・輸入品への切り替え)の影響か。

根拠の目安:食料需給表、飲食料品の輸入額・輸入数量、食品工業の原料構成

飲食料品 → 農林漁業(1.4兆円)確度B

畜産の大規模化と、飼料価格の上昇で、飼料費の割合が上昇した可能性。

根拠の目安:飼料価格・配合飼料の生産量、畜産経営統計

運輸・郵便 → 農林漁業(0.8兆円)確度C

出荷・集荷の物流。2020年は2011年と大差ないが、物流費の上昇の影響がある可能性。

根拠の目安:運輸の企業向けサービス価格指数、農産物の流通統計

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典