鉱業(37部門)の取引先・規模・成長
鉱業は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は0.5兆円、2011年から2020年の実質成長は年−1.5%でした。付加価値率は54%、輸出向けは3%、家計消費向けは-1%、輸入依存度は97%です。
産出額(2020年)0.5兆円
実質成長(2011→20年)−1.5%/年
付加価値率54%
輸入依存度97%
含まれる産業(108産業)
| 産業 | 産出額(兆円) | 実質成長(2015→20年/年) |
|---|---|---|
| その他の鉱業 | 0.37 | −1.5% |
| 石炭・原油・天然ガス | 0.13 | −4.0% |
主な販売先
主な仕入れ先
| 仕入れ先の部門 | 金額(兆円) | 費用に占める割合 |
|---|
取引のストーリー(筆者の仮説)
主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。
鉱業 → 石油・石炭製品(6.4兆円)確度A
2011年は原油が高値、2020年は大幅安。支払額と構成比の大幅な低下は、主に原油価格の下落によるもの。売り手の行には輸入が含まれるので、支払い先の大半は海外。
根拠の目安:原油輸入価格(財務省貿易統計)、ドバイ原油価格の推移
鉱業 → 電気・ガス・熱供給(4.8兆円)確度B
燃料価格の下落が主因。原子力の再稼働や再生可能エネルギーの拡大で、燃料の使用量が減った影響も重なっている可能性。
根拠の目安:LNG・石炭の輸入価格、電源別発電量(資源エネルギー庁)
鉱業 → 非鉄金属(1.4兆円)確度C
金属製錬の原料(鉱石)の比率が上昇。なお、鉱業は統計の定義の違いが大きく、数字の動きの一部は統計上の要因かもしれない。
根拠の目安:非鉄金属の原料輸入統計、地金価格
出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典