鉱業(37部門)の取引先・規模・成長

鉱業は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は0.5兆円、2011年から2020年の実質成長は年−1.5%でした。付加価値率は54%、輸出向けは3%、家計消費向けは-1%、輸入依存度は97%です。

産出額(2020年)0.5兆円
実質成長(2011→20年)−1.5%/年
付加価値率54%
輸入依存度97%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
その他の鉱業0.37−1.5%
石炭・原油・天然ガス0.13−4.0%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
石油・石炭製品6.41272.0%
電気・ガス・熱供給4.8964.0%
非鉄金属1.4284.0%
鉄鋼1.2248.0%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

鉱業 → 石油・石炭製品(6.4兆円)確度A

2011年は原油が高値、2020年は大幅安。支払額と構成比の大幅な低下は、主に原油価格の下落によるもの。売り手の行には輸入が含まれるので、支払い先の大半は海外。

根拠の目安:原油輸入価格(財務省貿易統計)、ドバイ原油価格の推移

鉱業 → 電気・ガス・熱供給(4.8兆円)確度B

燃料価格の下落が主因。原子力の再稼働や再生可能エネルギーの拡大で、燃料の使用量が減った影響も重なっている可能性。

根拠の目安:LNG・石炭の輸入価格、電源別発電量(資源エネルギー庁)

鉱業 → 非鉄金属(1.4兆円)確度C

金属製錬の原料(鉱石)の比率が上昇。なお、鉱業は統計の定義の違いが大きく、数字の動きの一部は統計上の要因かもしれない。

根拠の目安:非鉄金属の原料輸入統計、地金価格

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典