石油・石炭製品（37部門）の取引先・規模・成長

石油・石炭製品は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は13.3兆円、2011年から2020年の実質成長は年−2.3%でした。付加価値率は40%、輸出向けは6%、家計消費向けは31%、輸入依存度は16%です。

産出額（2020年）13.3兆円

実質成長（2011→20年）−2.3%/年

付加価値率40%

輸入依存度16%

含まれる産業（108産業）

産業	産出額（兆円）	実質成長（2015→20年/年）
石油製品	11.71	−4.0%
石炭製品	1.54	−0.1%

仕入れ先の部門	金額（兆円）	費用に占める割合
鉱業	6.4	47.8%

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

石油・石炭製品 → 運輸・郵便（4.2兆円）確度A

原油安で燃料価格が下落し、2020年はコロナ禍で航空・旅客運送が縮小して使用量も減った。

根拠の目安：石油製品の販売価格・数量(資源エネルギー庁)、旅客運送の輸送実績

石油・石炭製品 → 化学製品（1.4兆円）確度B

原油安でナフサ価格が下落し、構成比が低下。

根拠の目安：ナフサ価格、石油化学の生産統計

石油・石炭製品 → 電気・ガス・熱供給（0.8兆円）確度B

火力発電の燃料が、石油からLNG・石炭に移った。

根拠の目安：電源別発電量(資源エネルギー庁)、石油火力の稼働率

鉱業 → 石油・石炭製品（6.4兆円）確度A

2011年は原油が高値、2020年は大幅安。支払額と構成比の大幅な低下は、主に原油価格の下落によるもの。売り手の行には輸入が含まれるので、支払い先の大半は海外。

根拠の目安：原油輸入価格(財務省貿易統計)、ドバイ原油価格の推移

出典：総務省ほか「産業連関表」（2011・2015・2020年）、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典