建設(37部門)の取引先・規模・成長

建設は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は68.9兆円、2011年から2020年の実質成長は年+0.5%でした。付加価値率は47%、輸出向けは0%、家計消費向けは0%、輸入依存度は-0%です。

産出額(2020年)68.9兆円
実質成長(2011→20年)+0.5%/年
付加価値率47%
輸入依存度-0%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
建築30.78−1.4%
建設補修15.52−2.0%
公共事業13.22−0.8%
その他の土木建設9.37−0.2%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
不動産1.21.7%
電気・ガス・熱供給0.50.8%
運輸・郵便0.50.7%
教育・研究0.40.5%
商業0.30.5%
公務0.30.5%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
対事業所サービス7.010.2%
金属製品6.59.4%
窯業・土石製品3.65.2%
商業3.44.9%
運輸・郵便2.94.3%
パルプ・紙・木製品2.84.1%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

対事業所サービス → 建設(7.0兆円)確度B

施工管理や設計の外注、建設機械のレンタル・リース、技能者の派遣を、建設業が外部から調達。

根拠の目安:建設業の外注比率(建設工事施工統計)、建機レンタル市場の統計

金属製品 → 建設(6.5兆円)確度B

再開発・インフラ更新・復興需要で、建設の費用に占める金属製品の割合が高まった(2015年以降は横ばい)。

根拠の目安:建築着工統計、鉄骨・サッシの出荷統計、建設工事受注動態統計

窯業・土石製品 → 建設(3.6兆円)確度B

建設需要に連動して動く、典型的な素材の調達。

根拠の目安:建設工事受注動態統計、セメント・生コン出荷量

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典