電気・ガス・熱供給(37部門)の取引先・規模・成長

電気・ガス・熱供給は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は23.3兆円、2011年から2020年の実質成長は年−0.9%でした。付加価値率は43%、輸出向けは0%、家計消費向けは30%、輸入依存度は0%です。

産出額(2020年)23.3兆円
実質成長(2011→20年)−0.9%/年
付加価値率43%
輸入依存度0%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
電気20.01−0.0%
ガス・熱供給3.24−0.1%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
商業2.08.6%
対個人サービス1.14.9%
鉄鋼0.94.0%
医療・福祉0.93.9%
化学製品0.83.4%
教育・研究0.62.7%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
鉱業4.820.7%
対事業所サービス1.98.3%
石油・石炭製品0.83.2%
運輸・郵便0.73.0%
建設0.52.2%
金融・保険0.52.0%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

電気・ガス・熱供給 → 鉄鋼(0.9兆円)確度C

鉄鋼の生産額が減ったため、電力コストの割合が相対的に上昇。電炉(スクラップ)比率の変化も影響しうる。

根拠の目安:粗鋼生産量(電炉・高炉別)、産業用電力の価格

鉱業 → 電気・ガス・熱供給(4.8兆円)確度B

燃料価格の下落が主因。原子力の再稼働や再生可能エネルギーの拡大で、燃料の使用量が減った影響も重なっている可能性。

根拠の目安:LNG・石炭の輸入価格、電源別発電量(資源エネルギー庁)

石油・石炭製品 → 電気・ガス・熱供給(0.8兆円)確度B

火力発電の燃料が、石油からLNG・石炭に移った。

根拠の目安:電源別発電量(資源エネルギー庁)、石油火力の稼働率

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典