商業(37部門)の取引先・規模・成長

商業は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は93.2兆円、2011年から2020年の実質成長は年−0.1%でした。付加価値率は69%、輸出向けは7%、家計消費向けは51%、輸入依存度は0%です。

産出額(2020年)93.2兆円
実質成長(2011→20年)−0.1%/年
付加価値率69%
輸入依存度0%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
商業92.72−1.3%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
建設3.43.7%
医療・福祉3.03.2%
飲食料品2.42.6%
対個人サービス2.42.6%
輸送機械1.71.9%
対事業所サービス1.51.6%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
対事業所サービス7.17.6%
運輸・郵便4.85.1%
情報通信3.63.9%
不動産3.33.5%
電気・ガス・熱供給2.02.2%
金融・保険1.81.9%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

対事業所サービス → 商業(7.1兆円)確度C

卸・小売が、広告・店舗の警備・清掃・リース・人材派遣を外部に任せている。実質では横ばいで、増えているわけではない。

根拠の目安:商業動態統計、企業向けサービス価格指数

運輸・郵便 → 商業(4.8兆円)確度C

卸売の縮小(メーカーとの直接取引・EC)で、卸を経由する物流量が減った可能性。

根拠の目安:商業動態統計、物流総合効率化の報告、宅配便取扱個数

情報通信 → 商業(3.6兆円)確度C

実質では横ばい。システム単価や通信料金の低下が、構成比の低下に表れている可能性。

根拠の目安:企業向けサービス価格指数(情報通信)

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典