不動産（37部門）の取引先・規模・成長

不動産は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は90.5兆円、2011年から2020年の実質成長は年+1.6%でした。付加価値率は80%、輸出向けは0%、家計消費向けは75%、輸入依存度は0%です。

産出額（2020年）90.5兆円

実質成長（2011→20年）+1.6%/年

付加価値率80%

輸入依存度0%

含まれる産業（108産業）

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

不動産 → 情報通信（1.9兆円）確度B

通信・IT企業のオフィス・データセンターの賃借の増加。

根拠の目安：データセンターの需要統計、オフィス賃料指数

不動産 → 対個人サービス（1.3兆円）確度C

飲食・宿泊・理美容・娯楽が使う店舗・施設の賃料。実質増加は、賃料指数の動きに左右されている可能性。

根拠の目安：企業向けサービス価格指数(不動産賃貸)、店舗賃料の統計

金融・保険 → 不動産（7.2兆円）確度B

不動産業が低金利下で借入を増やし(賃貸住宅・ビル開発)、金融サービスの利用量が増えた。金融サービスの産出は預貸残高をもとに推計されるため、残高の増加がそのまま反映されやすい。

根拠の目安：日銀の貸出先別貸出金(不動産業向け)、不動産業の設備投資

出典：総務省ほか「産業連関表」（2011・2015・2020年）、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典