運輸・郵便（37部門）の取引先・規模・成長

運輸・郵便は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は40.0兆円、2011年から2020年の実質成長は年−2.5%でした。付加価値率は50%、輸出向けは12%、家計消費向けは22%、輸入依存度は4%です。

産出額（2020年）40.0兆円

実質成長（2011→20年）−2.5%/年

付加価値率50%

輸入依存度4%

含まれる産業（108産業）

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

運輸・郵便 → 商業（4.8兆円）確度C

卸売の縮小(メーカーとの直接取引・EC)で、卸を経由する物流量が減った可能性。

根拠の目安：商業動態統計、物流総合効率化の報告、宅配便取扱個数

対事業所サービス → 運輸・郵便（6.7兆円）確度B

ドライバー・整備士不足と、車両の所有からリースへの移行で、運送会社が整備・リース・派遣に払う割合が上昇。108部門でも、車両のリース・整備が運輸関連に大きく結びつく。

根拠の目安：自動車リース統計(リース事業協会)、トラック運送業の経営分析(全ト協)

石油・石炭製品 → 運輸・郵便（4.2兆円）確度A

原油安で燃料価格が下落し、2020年はコロナ禍で航空・旅客運送が縮小して使用量も減った。

根拠の目安：石油製品の販売価格・数量(資源エネルギー庁)、旅客運送の輸送実績

金融・保険 → 運輸・郵便（1.3兆円）確度C

車両・貨物の保険や、車両購入のための借入が増加。

根拠の目安：損害保険の貨物・自動車保険統計、運送業の借入

出典：総務省ほか「産業連関表」（2011・2015・2020年）、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典