情報通信（37部門）の取引先・規模・成長

情報通信は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は65.0兆円、2011年から2020年の実質成長は年+4.0%でした。付加価値率は52%、輸出向けは2%、家計消費向けは25%、輸入依存度は6%です。

産出額（2020年）65.0兆円

実質成長（2011→20年）+4.0%/年

付加価値率52%

輸入依存度6%

含まれる産業（108産業）

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

情報通信 → 対事業所サービス（7.8兆円）確度B

広告・人材・リースなどの事業者が、業務のデジタル化でクラウドやシステム運用への支出を増やした。

根拠の目安：通信利用動向調査、情報処理実態調査(経産省)、企業のクラウド利用率

情報通信 → 商業（3.6兆円）確度C

実質では横ばい。システム単価や通信料金の低下が、構成比の低下に表れている可能性。

根拠の目安：企業向けサービス価格指数(情報通信)

情報通信 → 教育・研究（1.5兆円）確度B

2019年度以降のGIGAスクール構想や研究データ基盤の整備で、教育・研究の情報通信への支出が増えた。2020年は初年度。

根拠の目安：GIGAスクールの端末整備実績、学校のICT環境調査(文科省)

対事業所サービス → 情報通信（10.6兆円）確度B

通信・ソフト・ネット企業が、開発や運用の人手を派遣・請負で調達し、広告枠やデータセンター設備のリースも増やした。

根拠の目安：特定サービス産業動態統計(情報サービス)、労働者派遣事業報告、企業向けサービス価格指数

不動産 → 情報通信（1.9兆円）確度B

通信・IT企業のオフィス・データセンターの賃借の増加。

根拠の目安：データセンターの需要統計、オフィス賃料指数

出典：総務省ほか「産業連関表」（2011・2015・2020年）、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典