教育・研究（37部門）の取引先・規模・成長
教育・研究は、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は45.9兆円、2011年から2020年の実質成長は年+1.2%でした。付加価値率は69%、輸出向けは2%、家計消費向けは21%、輸入依存度は4%です。
産出額（2020年）45.9兆円
実質成長（2011→20年）+1.2%/年
付加価値率69%
輸入依存度4%
含まれる産業（108産業）
主な販売先
| 販売先の部門 | 金額（兆円） | 売上に占める割合 |
|---|
主な仕入れ先
取引のストーリー（筆者の仮説）
主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。
対事業所サービス → 教育・研究（4.5兆円）確度C
研究開発の外部化(受託研究・オープンイノベーション)が進んだとも読める。ただし教育・研究は統計の定義の違いが大きい部門で、伸びの一部は統計上の要因かもしれない。
根拠の目安：科学技術研究調査(外部支出研究費)、2020年表の定義変更の解説
情報通信 → 教育・研究（1.5兆円）確度B
2019年度以降のGIGAスクール構想や研究データ基盤の整備で、教育・研究の情報通信への支出が増えた。2020年は初年度。
根拠の目安：GIGAスクールの端末整備実績、学校のICT環境調査(文科省)
出典：総務省ほか「産業連関表」（2011・2015・2020年）、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典