教育の取引先・規模・成長

教育は、教育・研究部門に含まれる産業です。2020年の産出額は25.7兆円(国内の産出額全体の2.5%)、2015年から2020年の実質成長は年+0.1%でした。主な販売先は情報サービス・通信・インターネット附随サービス、主な仕入れ先はその他の対事業所サービス・電気・金融・保険です。

産出額(2020年)25.7兆円
実質成長(2015→20年)+0.1%/年
付加価値率79%
輸入依存度0%

この産業の製品・サービスの行き先

35%62%他産業の材料・サービス 2%家計消費 35%政府(消費・公共投資) 62%

最大は「政府(消費・公共投資)」で62%。同じ産業内の取引は売上の0.0%です。

主な販売先

販売先の産業金額(兆円)売上に占める割合
情報サービス0.10.5%
通信0.10.5%
インターネット附随サービス0.070.3%
その他の対事業所サービス0.040.1%
鉄道輸送0.030.1%
商業0.020.1%

主な仕入れ先

仕入れ先の産業金額(兆円)費用に占める割合
その他の対事業所サービス1.24.7%
電気0.41.5%
金融・保険0.31.3%
自家輸送0.31.2%
建設補修0.31.0%
飲食サービス0.31.0%

規模の推移(実質、兆円)

25.02011年25.62015年25.72020年

2011→2015年は年+0.5%、2015→2020年は年+0.1%(いずれも実質、2020年価格)。

取引の相手が似ている産業

仕入れ先・販売先の構成が近い産業です(近さの地図と同じ計算)。

同じ部門の産業

研究

出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年、108部門)を筆者が集計。成長率は接続産業連関表による実質値。政府が作成したものではありません。方法と出典