対事業所サービス(37部門)の取引先・規模・成長
対事業所サービスは、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は84.5兆円、2011年から2020年の実質成長は年+2.0%でした。付加価値率は59%、輸出向けは4%、家計消費向けは5%、輸入依存度は5%です。
含まれる産業(108産業)
| 産業 | 産出額(兆円) | 実質成長(2015→20年/年) |
|---|---|---|
| その他の対事業所サービス | 54.44 | +1.4% |
| 自動車整備・機械修理 | 13.04 | +1.6% |
| 物品賃貸サービス | 8.87 | +4.5% |
| 広告 | 8.22 | +2.7% |
主な販売先
主な仕入れ先
取引のストーリー(筆者の仮説)
主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。
通信・ソフト・ネット企業が、開発や運用の人手を派遣・請負で調達し、広告枠やデータセンター設備のリースも増やした。
根拠の目安:特定サービス産業動態統計(情報サービス)、労働者派遣事業報告、企業向けサービス価格指数
卸・小売が、広告・店舗の警備・清掃・リース・人材派遣を外部に任せている。実質では横ばいで、増えているわけではない。
根拠の目安:商業動態統計、企業向けサービス価格指数
施工管理や設計の外注、建設機械のレンタル・リース、技能者の派遣を、建設業が外部から調達。
根拠の目安:建設業の外注比率(建設工事施工統計)、建機レンタル市場の統計
ドライバー・整備士不足と、車両の所有からリースへの移行で、運送会社が整備・リース・派遣に払う割合が上昇。108部門でも、車両のリース・整備が運輸関連に大きく結びつく。
根拠の目安:自動車リース統計(リース事業協会)、トラック運送業の経営分析(全ト協)
研究開発の外部化(受託研究・オープンイノベーション)が進んだとも読める。ただし教育・研究は統計の定義の違いが大きい部門で、伸びの一部は統計上の要因かもしれない。
根拠の目安:科学技術研究調査(外部支出研究費)、2020年表の定義変更の解説
金融機関が、システム運用・事務・販促を外部委託する比率を高めた。
根拠の目安:金融機関の外部委託(IT・事務)調査、人材派遣の統計
広告・人材・リースなどの事業者が、業務のデジタル化でクラウドやシステム運用への支出を増やした。
根拠の目安:通信利用動向調査、情報処理実態調査(経産省)、企業のクラウド利用率
出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典