対事業所サービス(37部門)の取引先・規模・成長

対事業所サービスは、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は84.5兆円、2011年から2020年の実質成長は年+2.0%でした。付加価値率は59%、輸出向けは4%、家計消費向けは5%、輸入依存度は5%です。

産出額(2020年)84.5兆円
実質成長(2011→20年)+2.0%/年
付加価値率59%
輸入依存度5%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
その他の対事業所サービス54.44+1.4%
自動車整備・機械修理13.04+1.6%
物品賃貸サービス8.87+4.5%
広告8.22+2.7%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
情報通信10.612.6%
商業7.18.4%
建設7.08.3%
運輸・郵便6.77.9%
教育・研究4.55.3%
金融・保険4.45.2%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
情報通信7.89.2%
輸送機械1.72.0%
商業1.51.8%
運輸・郵便1.21.4%
電子部品1.01.2%
生産用機械1.01.1%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

対事業所サービス → 情報通信(10.6兆円)確度B

通信・ソフト・ネット企業が、開発や運用の人手を派遣・請負で調達し、広告枠やデータセンター設備のリースも増やした。

根拠の目安:特定サービス産業動態統計(情報サービス)、労働者派遣事業報告、企業向けサービス価格指数

対事業所サービス → 商業(7.1兆円)確度C

卸・小売が、広告・店舗の警備・清掃・リース・人材派遣を外部に任せている。実質では横ばいで、増えているわけではない。

根拠の目安:商業動態統計、企業向けサービス価格指数

対事業所サービス → 建設(7.0兆円)確度B

施工管理や設計の外注、建設機械のレンタル・リース、技能者の派遣を、建設業が外部から調達。

根拠の目安:建設業の外注比率(建設工事施工統計)、建機レンタル市場の統計

対事業所サービス → 運輸・郵便(6.7兆円)確度B

ドライバー・整備士不足と、車両の所有からリースへの移行で、運送会社が整備・リース・派遣に払う割合が上昇。108部門でも、車両のリース・整備が運輸関連に大きく結びつく。

根拠の目安:自動車リース統計(リース事業協会)、トラック運送業の経営分析(全ト協)

対事業所サービス → 教育・研究(4.5兆円)確度C

研究開発の外部化(受託研究・オープンイノベーション)が進んだとも読める。ただし教育・研究は統計の定義の違いが大きい部門で、伸びの一部は統計上の要因かもしれない。

根拠の目安:科学技術研究調査(外部支出研究費)、2020年表の定義変更の解説

対事業所サービス → 金融・保険(4.4兆円)確度C

金融機関が、システム運用・事務・販促を外部委託する比率を高めた。

根拠の目安:金融機関の外部委託(IT・事務)調査、人材派遣の統計

情報通信 → 対事業所サービス(7.8兆円)確度B

広告・人材・リースなどの事業者が、業務のデジタル化でクラウドやシステム運用への支出を増やした。

根拠の目安:通信利用動向調査、情報処理実態調査(経産省)、企業のクラウド利用率

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典