広告の取引先・規模・成長

広告は、対事業所サービス部門に含まれる産業です。2020年の産出額は8.2兆円(国内の産出額全体の0.8%)、2015年から2020年の実質成長は年+2.7%でした。主な販売先は金融・保険・商業・その他の対事業所サービス、主な仕入れ先は放送・インターネット附随サービス・映像・音声・文字情報制作です。

産出額(2020年)8.2兆円
実質成長(2015→20年)+2.7%/年
付加価値率16%
輸入依存度18%

この産業の製品・サービスの行き先

92%8%他産業の材料・サービス 92%輸出 8%

最大は「他産業の材料・サービス」で92%。同じ産業内の取引は売上の0.1%です。

主な販売先

販売先の産業金額(兆円)売上に占める割合
金融・保険1.215.1%
商業1.012.4%
その他の対事業所サービス0.911.2%
医薬品0.67.5%
不動産仲介及び賃貸0.56.4%
通信0.45.4%

主な仕入れ先

仕入れ先の産業金額(兆円)費用に占める割合
放送2.327.5%
インターネット附随サービス1.922.6%
映像・音声・文字情報制作1.618.9%
その他の対事業所サービス0.44.6%
印刷・製版・製本0.22.7%
娯楽サービス0.11.4%

規模の推移(実質、兆円)

6.22011年7.22015年8.22020年

2011→2015年は年+3.7%、2015→2020年は年+2.7%(いずれも実質、2020年価格)。

ブルーオーシャン候補グループの構成部門

筆者の仮説で、この産業は「ネット経済の配管」(G2)の構成部門としています。くわしくは近さの地図を参照してください。

取引の相手が似ている産業

仕入れ先・販売先の構成が近い産業です(近さの地図と同じ計算)。

同じ部門の産業

物品賃貸サービス、自動車整備・機械修理、その他の対事業所サービス

出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年、108部門)を筆者が集計。成長率は接続産業連関表による実質値。政府が作成したものではありません。方法と出典