対個人サービス(37部門)の取引先・規模・成長

対個人サービスは、日本の産業を37に分けた部門の1つで、2020年の産出額は39.6兆円、2011年から2020年の実質成長は年−4.2%でした。付加価値率は54%、輸出向けは2%、家計消費向けは77%、輸入依存度は1%です。

産出額(2020年)39.6兆円
実質成長(2011→20年)−4.2%/年
付加価値率54%
輸入依存度1%

含まれる産業(108産業)

産業産出額(兆円)実質成長(2015→20年/年)
飲食サービス16.69−10.6%
娯楽サービス8.47−4.6%
その他の対個人サービス6.29−3.9%
洗濯・理容・美容・浴場業4.36−4.7%
宿泊業3.23−6.6%
獣医業0.54+2.8%

主な販売先

販売先の部門金額(兆円)売上に占める割合
医療・福祉1.74.2%
情報通信0.61.5%
教育・研究0.41.1%

主な仕入れ先

仕入れ先の部門金額(兆円)費用に占める割合
飲食料品4.110.3%
商業2.46.1%
対事業所サービス1.53.8%
運輸・郵便1.43.6%
不動産1.33.4%
電気・ガス・熱供給1.12.9%

取引のストーリー(筆者の仮説)

主な取引のうち、背景を読み解いたもの。統計から確定できる事実ではありません。

飲食料品 → 対個人サービス(4.1兆円)確度A

2020年はコロナ禍で外食・宿泊の需要が急減し、食材の仕入れが減った。

根拠の目安:外食産業市場動向調査、宿泊旅行統計、飲食料品の業務用出荷

不動産 → 対個人サービス(1.3兆円)確度C

飲食・宿泊・理美容・娯楽が使う店舗・施設の賃料。実質増加は、賃料指数の動きに左右されている可能性。

根拠の目安:企業向けサービス価格指数(不動産賃貸)、店舗賃料の統計

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出典:総務省ほか「産業連関表」(2011・2015・2020年)、経済産業省「延長産業連関表」を筆者が集計。政府が作成したものではありません。方法と出典