山形県の産業構造

山形県の2020年の産出額は7.6兆円、粗付加価値は4.3兆円です。産出額に対する移輸出(海外と他の都道府県への販売)は40%、移輸入(海外と他の都道府県からの購入)は42%でした。

産出額(2020年)7.6兆円
付加価値率56%
移輸出(産出額比)40%
移輸入(産出額比)42%

全国より集中している産業(特化係数)

山形県の産出額に占める割合を、全国の割合で割った値です(特化係数)。1より大きいほど、全国平均より山形県に集中しています。産出額の割合が0.5%以上の産業のみ。

情報通信機器 4.04 電子部品 4.03 繊維製品 3.98 農林漁業 3.21 その他の製造工業製品 2.20 化学製品 1.90 窯業・土石製品 1.78 他に分類されない会員制団体 1.68

逆に、全国より少ない産業:輸送機械(0.29)、情報通信(0.36)、対事業所サービス(0.49)。

注:山形県の表は39部門で、PDF(報告書の第39-1表)から読み取りました。このサイトでは、全国の37部門に合わせて、農業・林業・漁業を「農林漁業」に合算しています。

部門の一覧(37部門)

産業 産出額(兆円) 産出額に占める割合 全国の割合 特化係数 付加価値率 移輸出(産出額比) 移輸入(域内需要比)
医療・福祉 0.7 8.7% 7.0% 1.24 62% 4% 2%
商業 0.6 8.1% 9.0% 0.89 72% 29% 35%
建設 0.6 8.0% 6.7% 1.20 52% 0% 0%
不動産 0.5 7.2% 8.8% 0.82 87% 0% 0%
公務 0.4 5.7% 4.2% 1.38 72% 0% 0%
化学製品 0.4 5.2% 2.8% 1.90 48% 98% 97%
電子部品 0.4 5.1% 1.3% 4.03 26% 95% 91%
飲食料品 0.4 5.0% 3.7% 1.35 31% 81% 80%
運輸・郵便 0.3 4.2% 4.9% 0.86 50% 28% 36%
教育・研究 0.3 4.0% 4.5% 0.90 75% 9% 4%
対事業所サービス 0.3 4.0% 8.2% 0.49 65% 16% 50%
農林漁業 0.3 3.9% 1.2% 3.21 52% 63% 38%
対個人サービス 0.3 3.4% 3.9% 0.87 57% 32% 37%
金融・保険 0.2 3.0% 3.5% 0.84 63% 28% 38%
生産用機械 0.2 2.4% 1.6% 1.46 55% 93% 90%
情報通信 0.2 2.3% 6.3% 0.36 50% 22% 54%
電気・ガス・熱供給 0.2 2.1% 2.3% 0.92 50% 13% 13%
情報通信機器 0.1 1.9% 0.5% 4.04 28% 96% 95%
その他の製造工業製品 0.1 1.9% 0.9% 2.20 38% 88% 82%
電気機械 0.1 1.7% 1.5% 1.13 35% 95% 94%
パルプ・紙・木製品 0.1 1.4% 1.1% 1.23 49% 76% 80%
輸送機械 0.1 1.3% 4.6% 0.29 26% 99% 99%
窯業・土石製品 0.1 1.1% 0.6% 1.78 48% 78% 74%
金属製品 0.1 1.1% 1.2% 0.97 57% 81% 84%
繊維製品 0.1 1.1% 0.3% 3.98 59% 95% 94%
プラスチック・ゴム製品 0.1 0.9% 1.3% 0.64 42% 83% 91%
他に分類されない会員制団体 0.1 0.8% 0.5% 1.68 62% 0% 0%
分類不明 0.1 0.8% 0.8% 1.00 66% 41% 0%
はん用機械 0.1 0.7% 1.0% 0.71 66% 92% 93%
廃棄物処理 0.1 0.7% 0.6% 1.17 68% 22% 11%
非鉄金属 0.1 0.7% 0.8% 0.84 37% 96% 98%
業務用機械 0.0 0.6% 0.6% 1.10 29% 97% 98%
水道 0.0 0.6% 0.4% 1.38 50% 0% 0%
鉄鋼 0.0 0.2% 2.1% 0.12 55% 69% 91%
事務用品 0.0 0.1% 0.1% 1.00 0% 0% 0%
石油・石炭製品 0.0 0.1% 1.3% 0.04 46% 0% 97%
鉱業 0.0 0.0% 0.0% 0.88 53% 34% 94%

移輸出=輸出+他の都道府県への移出。移輸入=輸入+他の都道府県からの移入。移輸入は、その産業の域内需要(中間需要と域内の最終需要の合計)に対する割合です。

読むときの注意

出典:山形県「2020年(令和2年)産業連関表」の取引基本表(公表ページ)を筆者が集計。政府・自治体が作成したものではありません。方法と出典

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