最新動向：2023〜2026年

1. 企業向けサービスの価格（2020年=100）

企業が企業から買うサービスの価格指数（企業向けサービス価格指数）。産業マップの「対事業所サービス」「情報通信」に近い領域です。

読み取り（2022年12月→2026年8月）: 総平均は103.2→115.4（+11.8%）。技術サービスが+21%と最も上がり、職業紹介・労働者派遣が+11.8%、情報サービスが+11.7%、通信が+8.2%、専門サービスは+3.4%でした。人手不足や、システム・設計の需要の強さが、外注の単価に表れている可能性があります（仮説）。

2. デジタル関連の海外への支払い（兆円）

国際収支の「通信・コンピュータ・情報サービス」。クラウド、ソフトウェア、システム開発などへの、海外との受け払いです。

読み取り: 支払いは2019年の2.4兆円から2025年の4.6兆円へ約1.9倍。受取（0.8→2.2兆円）も増えていますが、赤字（ネット）は1.6兆円から2.4兆円に広がりました（2024年は2.6兆円で最大）。「国際比較」ページの、デジタル仕入れの輸入比率の上昇と整合します。専門・経営コンサルティングの赤字も、1.1兆円から2.5兆円に拡大しています。生成AIによる部分は、この統計からは切り分けられません。2026年は1〜8月の累計です。

3. エネルギーの価格（国内企業物価、2020年=100）

読み取り: 電力・都市ガス・水道は、2022年12月の168.6から、2023年9月に121.7まで下がり、2026年8月は143.5です。石炭・原油・天然ガスは258.6→177.9、石油・石炭製品は2026年8月に178.5と、期間内で目立つ水準でした。産業連関表の2022年（エネルギー高騰の年）から、高止まりしつつ落ち着いたあと、再び上がっている姿です。

4. 活動量（経産省 第3次産業活動指数、2019-2020年平均=100）

価格ではなく量（サービスの活動の大きさ、季節調整済み）。2026年7月分までです。

読み取り（2022年12月→2026年7月）: 情報通信業は107.4→120.9（+12.6%）。内訳ではインターネット附随サービス業が+27%、ソフトウェア業が+19%と伸びています。職業紹介・労働者派遣業は+26%。一方、技術サービス業は94.4→89.9（−5%）と、量は減っています。価格（節1）が+21%上がっているので、「需要があるのに供給が足りず、単価だけ上がっている」状態の可能性があります（仮説）。情報サービスと派遣は、価格も量も上がっていて、需要の強さが表れています。

5. エネルギー輸入：量と円建て単価（財務省 貿易統計、2019年=100）

読み取り: 鉱物性燃料の輸入額は、2019年の17.0兆円から、2022年の33.7兆円へ約2倍になり、2025年は22.1兆円まで戻りました。数量は原油が2019年比で−21%、LNGが−16%、石炭が−13%と減っているので、輸入額の増減の大半は単価（円建て）の動きです。単価は2022年のピークから下がっても、2025年で原油1.5倍、LNG1.6倍、石炭1.5倍と、2019年より高い水準にあります。円安の影響も含まれます。2026年1〜8月の鉱物性燃料の輸入額は16.1兆円で、2025年同期（14.9兆円）より約8%多くなっています（8月は速報）。

おまけ（デジタル機器）: パソコンなど電算機類の輸入額は、2019年の2.2兆円から2025年の3.9兆円へ（+75%）。数量はほぼ同じなのに、円建て単価が約1.9倍になっています。